フランス、MVNOへのアクセス提供義務を規定したSMP認定案を撤回（卸売公衆移動体発信およびアクセス市場）

フランスの規制機関ARCEPは、「卸売公衆移動体発信およびアクセス市場」の市場レビューに関して、卸売市場における競争を進展させるにはMVNOの市場参入によって競争を活性化させるのが効果的との判断から、有意な市場支配力（Significant Market Power：以下「SMP」）を有する事業者に対して、仮想携帯電話事業者（Mobile Virtual Network Operator：MVNO）へのアクセス義務を課す草案を4月14日に欧州委員会に提出していた。しかしながら、2005年に入って、新規MVNOの市場参入が相次いで発表されたこと等を受けて、ARCEPは5月30日にこの草案を撤回し、今後12～18ヵ月間にわたり、MVNOの参入による市場活性化の効果を注視していく決定を発表した。本稿では、ARCEP案の内容およびその背景、そして今般の撤回に至る一連の流れについて報告する。