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Title: 韓国最大手通信企業KT・KTF合併による公正競争議論
Updated: 2009/05/25
Category: 制度研究
Areas: 韓国

韓国最大手通信企業KT・KTF合併による公正競争議論

2009 年1月20日、韓国最大手通信会社のKTは、子会社で携帯電話会社のKTFと合併することを宣言した。それから2ヶ月あまりの同年3月18日、放送通信委員会は、KTとKTFの合併は有線と無線の・放送と通信の融合を活性させ、韓国の情報通信市場の成長に寄与するとして、合併を認可した。公正取引委員会も競争制限性について検討したが、子会社との合併ということで、無条件で承認した。

KT は固定電話の約9割、有線ブロードバンドの約5割のシェアを持つ元国営通信事業者であり、KTFは市場シェア2位の携帯電話会社である。合併後KTは年間売上約20兆ウォン、資産規模約24兆ウォン、社員数約4万人、固定電話・携帯電話・有線ブロードバンド合わせて韓国最大規模の約4100万契約(韓国の人口は約4800万人)を保有する巨大企業となる。

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