コロナは移住を加速させるか？ ～首都圏生活者の移住意向調査

・オフィスという場所に集合せずとも仕事が成立する環境が整いつつある。アンケート調査によって生活者の移住に関する意識変化を明らかにするとともに、移住を促進する要素を探る。
・移住希望者の数に大きな変化は無いが計画段階の人は増えた。
・移住に関心が高いのは20~30代、未就学児あり、賃貸住まい、帰省先あり等。
・移住候補地では東京圏と関東近郊が人気。年齢別で見ると、20-30代は東京圏・地方圏が半々、40-50代は東京圏より地方圏を志向。
・移住先での生活として都市部にはないライフスタイルを希求。自然等。
・移住先での働き方では、リモートワーク経験者は移住先でも現在の勤務先を変えないで場所を問わない働き方を望む。リモートワーク経験者の半数以上が自宅以外の仕事場が必要との考え。
・またリモートワークや柔軟な就業制度の導入で移住を促進できる可能性。同時にこれらは社員の会社へのエンゲージメントアップにも寄与し得る。
・移住の障壁は働き口、利便性、人間関係。ただし、リモートワーク普及によってコロナ前よりも働き口や利便性の懸念は減少した。
・より具体的な移住検討を促進し得るものは、生活インフラとお金に関する情報提供（住まい、病院、自治体、支援、コスト等）。
・移住促進において注目すべきは、地方に加えて東京圏内も人気エリアであること、コワーキングスペースへの高いニーズ、リモートワーク等育児・介護と仕事を両立をさせる柔軟な就業制度の導入が検討を促進。
・地方移住に関連して、多拠点生活の意向も調査。移住関心層の62%は地方移住・多拠点生活のどちらにも関心を持つ。多拠点生活のみに関心がある層は11%、23区在住で所得が高く、拠点候補地には日帰り圏を希望。