2022年の韓国通信業界の展望

■情報通信政策
・政府は、メタバース産業育成方案を追加した「2022年デジタルニューディール計画」を発表、国費9.3兆₩を投入する方針
・2022年3月大統領選挙を控え、各候補のICT公約が発表される見通し
・周波数追加割当：2022年5G周波数20MHz幅（3.40∼3.42GHz）を追加割当予定
・MVNOモバイル回線でMNO系子会社のシェア率を最大50%に規制する見込み
・店頭で支給できる店頭支援金の割合を現行15%から30%に拡大することで、キャリアルートの端末販売が増加する見込み
・22年9月よりeSIMの利用が許容されることで、セカンド回線獲得に向けMNO&MVNOの料金プラン競争が激化する見込み

■5G関連動向
・周波数：SAは22年から徐々に拡大、28GHzは基地局の構築率が1%未満に過ぎず、22年度も拡大の可能性なし
・ローカル5G：2021年11月よりローカル5G周波数の割当申請が開始され、2022年上期より本格割当・商用化される
・5G端末：LG電子のスマートフォン事業撤退により、Samsung・Appleのハイエンド5G端末中心の販売になると予想
・料金プラン：国政監査での指摘を受け、通信3社で15GB∼100GBのデータを提供する中間料金プランを新設する見込み

■プラットフォーム規制
・NW利用料：CPとISP間の契約書にNW網利用料について記載するよう規定した電気通信事業法改正案が発議され国会で論議
・アプリマーケットの規制：放送通信委員会「禁止行為の類型・基準」を通じて、Googleが第3者決済手数料請求を通じて In-app課金の利用を誘導していると判断された場合、売上額の最大2％の課徴金を請求できる見込み
・オンラインプラットフォーム規制：プラットフォーム規制に向け「プラットフォーム公正化法」及び「プラットフォーム利用者法」が制定される見込みで、いずれも違反行為に対し最大10~20億₩規模の課徴金を賦課する方針