本稿では、動画トラヒック等の国際流通やインド自体の国際通信ニーズの増大を受け、国際ケーブル網拡充に動いているインドの新興大手キャリアReliance Communications（以下「Relianc …

BRICsの一角のロシアは日本に最も近い外国であるが、最近になって自動車業界による北西部サンクトペテルブルクへの工場進出決定がマスコミをにぎわせた。 領土問題という政治上の難題はあるが、経済的な関係は …

インドでは映画産業においてデジタルシネマ方式が浮揚しつつある。本稿では、その背景、プロモーター、コンテンツ、デリバリー形態について、主としてMumbai（Bombay）を本拠とするValuable M …

1995年以来11年間の準備期間（うち交渉期間8年）を経て、2006年11月7日、WTOの総会はベトナムの加盟を承認した。これを受け、ベトナムはWTO加盟のパッケージを国内で批准、批准のWTO通知を経 …

ビジネス、制度・政策の両面で、世界的に通信と放送の融合に向けた動きが進みつつある。視聴覚産業の隆盛が見込まれるインドも例外ではない。 規制機関TRAIは2006年3月、パブリックコメントを踏まえた上で …

本稿では、中華（Huawei）同様に総合通信機器製造分野のナショナルフラッグカンパニーといえる中興（ZTE）を、主としてホームページ等の公開情報をベースに概観することで、今後のより深い情報収集・分析の …

中国の民営総合通信機器メーカHuaweiはこの分野でナショナルフラッグといえる企業体で、急速に力を蓄えつつあり、そのブランド力は国際的に高まっている。 先進国への納入実績も積みつつあり、英国BTの次世 …

2006年4月号では政策・制度の観点を中心に「韓国におけるIP-TV実現に向けた議論の動向」、同5月号では「韓国KT Corp.のIP-TVサービス準備状況」について紹介した。本6月号では、一連のシリ …

2006年4月号「韓国におけるIP-TV実現に向けた議論の動向」では、通信事業者の自営IP網（閉域網）による加入系サービスとしてのIP-TVサービス（地上波同時再送信を含むIPマルチキャスト放送）実現 …

韓国は、地上波放送や衛星DMBが携帯電話で受信できたり、放送会社の子会社が公衆インターネットを介して放送的なサービスを提供しているなど、実態的には通信・放送融合の先進国と言える。 一方、KTのような通 …