米国における教育のデータ駆動化に関する調査報告書（第一部）

日本国内では、社会全体のデジタル化に向けた機運が高まっており、教育分野では、2019年に文部科学省が「GIGAスクール構想」による教育のICT化を打ち出し、学習や指導の履歴や成績の推移などのビッグデータを蓄積・分析することで、個々の生徒の学習状況のより深い理解、教育現場の知見の可視化、教育政策への反映などを目指している。
本調査報告書では、今後の国内における教育のデータ駆動化に向けた議論をより洗練されたものにすべく、初等・中等教育のデータ駆動化で先行する米国における、教育のデータ駆動化が教育現場にもたらした効果、および、教育のデータ駆動化を支える仕組みについて報告する。

＜米国の教育データ駆動化の取り組み＞
（１）法制度：「どの子も置き去りにしない法（No Child Left Behind Act of 2001：NCLB）」において教育格差が生じている生徒への支援のため、州に対して生徒の学力向上に関する報告の義務化、指標の数値化（成績習熟基準、卒業率、中退率）を実施。
（２）データプラットフォーム：NCLB法のもと、全米の初等・中等教育課程の公立学校のデータを収集するシステム「EDFacts」や、民間と連携したデータ標準化活動など、連邦政府がデータ駆動化に早くから動き、現時点で20年以上前からのデータが蓄積・公開・活用。
（３）州や学区の教育現場：学校の生徒情報システム「SIS（Student Information System）」を利用して、支援が必要な生徒の早期発見や介入などを行い、生徒一人一人に合った指導方法の改善や、教員・生徒・保護者間のコミュニケーション活性化により、中退生徒数の低減や進学率の向上などをもたらしている。

第二部はこちらからダウンロードできます。
https://rp.kddi-research.jp/article/GN2023001
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https://rp.kddi-research.jp/article/GN2024001