文部科学省は7月4日、小・中学校や高校における生成AI（ChatGPTやBing Chat、Bardなど）の取り扱いについて暫定的なガイドラインを発表した 。それによれば、生成AIの教育利用の方向性として「生成AIがどのような仕組みで動いているかという理解」や「生成AIを使いこなすための力を意識的に育てていく姿勢」などを打ち出している。

ChatGPTが世界的ブームを巻き起こす中、日本企業の間でも、この画期的ツールを日々の業務に活用して生産性や効率性を上げようとする動きが進んでいる。ただ、日本企業の多くはChatGPTの職場への導入に慎重な姿勢で望んでいるようだ。

米グーグルは今月初旬に開催した開発者向けイベント「Google I/O」で、生成AIの技術を多彩な新製品に組み込んでいくことを強調した。中でも注目を浴びたのは、同社の主力製品である検索エンジンへの取り組みだ。グーグルは検索に（生成AIの一種である）対話型AIの機能を組み込むことで、従来よりもダイレクトかつ的確にウェブ上から情報を入手できるようにする。

ChatGPTをはじめ生成AIは私達の仕事を支援してくれる新しい味方となるのか？それとも私達の雇用を奪う敵になるのか。これに関する大学やシンクタンクなどの論文や調査レポートが相次いで出されている。筆者がウェブ上をちょっと漁っただけでも、ここ3、4か月で少なくとも6本は報告されている。

テキストや画像、コンピュータ・プログラムなど様々なコンテンツを出力する生成AI。中でも対話型AI「ChatGPT」の登場以来、世間の関心を集めているが、実は法的にはグレー・ゾーンに置かれている。これら各種の生成AIは作家や漫画家、イラストレーター、プログラマーなど各方面の知的財産権を侵害し、その職業を脅かしている、という訴えや苦情は以前から聞かれた。そして今年1月、米国で画像生成AIの合法性を争う集団訴訟が起こされた。

生成型AI（人工知能）に関する連載の第2回目となる今回は、最近世間で話題のChatGPTについて見ていこう。 昨年11月末に一般公開されたChatGPT（https://chat.openai.com/chat ）は、米OpenAIが開発したテキスト生成ツールだ。いわゆる「チャットボット（お喋りAI）」の一種であり、ユーザーである私達人間とテキスト・ベースの会話、つまりチャットをすることができる。 開発元のOpenAIは、2015年に著名起業家のイーロン・マスク氏やピーター・ティール氏らが総額約10億ドル（当時の為替レートで1000億円以上）を出資して立ち上げた研究機関である。設立当初は非営利団体として、単なる一企業ではなく人類全体に寄与する人工知能の研究開発を目標に掲げていた。

IT業界において、2022年はいわゆる「Generative AI（生成型の人工知能）」が注目を浴びた年だった。 ディープラーニングなど従来のAIは基本的に各種データの「分析」に使われるが、生成型のAIは（同じくディープラーニング技術に基づくとはいえ）文字通り「画像」や「テキスト（文章）」、「コンピュータ・プログラム」など各種コンテンツを「生成」するAIである。この種の人工知能は今後、AIブームの第2波を形成していくことが期待されている。その動向を新たな連載コラムとして紹介していく。初回となる本稿では、まず2022年の夏頃から次々とリリースされた「画像を生成するAI」から見ていくことにしよう。

クルマの電動化で先行する中国や欧州諸国に続いて、米国でもEV（電気自動車）市場が急速に立ち上がってきた。 　調査会社Cox Automotiveによれば、米国では今年1〜9月までにEVの新車販売台数が前年同期比で70パーセント増加した。同時期にガソリン車も含めた新車販売台数が15パーセントも減少する中、EVだけは大幅な売上プラスとなっている。

中国や欧米を中心に加速するEVシフト。今年中には、世界で発売される新車の約１割はEV（電気自動車）になる見通しだ。米フォードが今年4月に発売した電動ピックアップ・トラックの「ライトニング（F-150 Lightning）」は事前に20万人の購入予約が入るなど、EVの人気はここに来て高まっている。しかし元々、今回のEVシフトは消費者というより明らかに政府主導であった。