IT業界において、2022年はいわゆる「Generative AI（生成型の人工知能）」が注目を浴びた年だった。 ディープラーニングなど従来のAIは基本的に各種データの「分析」に使われるが、生成型のAIは（同じくディープラーニング技術に基づくとはいえ）文字通り「画像」や「テキスト（文章）」、「コンピュータ・プログラム」など各種コンテンツを「生成」するAIである。この種の人工知能は今後、AIブームの第2波を形成していくことが期待されている。その動向を新たな連載コラムとして紹介していく。初回となる本稿では、まず2022年の夏頃から次々とリリースされた「画像を生成するAI」から見ていくことにしよう。

クルマの電動化で先行する中国や欧州諸国に続いて、米国でもEV（電気自動車）市場が急速に立ち上がってきた。 　調査会社Cox Automotiveによれば、米国では今年1〜9月までにEVの新車販売台数が前年同期比で70パーセント増加した。同時期にガソリン車も含めた新車販売台数が15パーセントも減少する中、EVだけは大幅な売上プラスとなっている。

中国や欧米を中心に加速するEVシフト。今年中には、世界で発売される新車の約１割はEV（電気自動車）になる見通しだ。米フォードが今年4月に発売した電動ピックアップ・トラックの「ライトニング（F-150 Lightning）」は事前に20万人の購入予約が入るなど、EVの人気はここに来て高まっている。しかし元々、今回のEVシフトは消費者というより明らかに政府主導であった。

ここに来て、EVシフト（従来のガソリン車から電気自動車への移行）を促す主要国・地域の取り組みが勢いを増してきた。中でも米国の動きは顕著だ。 一足早く2035年までにハイブリッド車を含む内燃エンジン車の新車販売を禁止する方針を打ち出したEU（欧州連合）に続いて、米カリフォルニア州の環境当局も8月、このEUとほぼ同様の新たな規制案を可決した。

今、百年に一度の大変革期にあると言われる世界の自動車産業。その変化はしばしばC（Connected）、A（Autonomous）、S（Share/Service）、E（Electric）という4つの頭文字（CASE）によって表現される。 ただ、これらの変化は必ずしも一様に進んでいるわけではない。 確かにCASEの一角をなす「電動化（Electric）」は、中国や欧州を中心に電気自動車（EV）の販売台数が毎年ほぼ倍増するなど急速に進展している。

ここ数年のコロナ禍におけるサプライチェーンの混乱や半導体不足を背景に、世界の自動車売上が停滞している。そんな中、毎年倍増のペースで推移しているのが電気自動車の販売台数だ。今後の持続的な成長の鍵を握るのが、電気自動車に搭載されるバッテリー（二次電池）の動向だ。電気自動車、特にBEV（ハイブリッド車などを除く純粋な電気自動車）の製造コストの、実に三分の一を占めるのがバッテリーと言われる。

電動化や自動運転化など「百年に一度」の大変革期にあると言われる自動車産業。その最新事情を紹介する本連載コラムの初回では、世界の自動車産業が電動化へと向かう「EV（電気自動車）シフト」が予想以上のスピードで進んでいることをお伝えした。 連載2回目となる今回は、そうした転換期にある世界の自動車産業の新たな勢力図を眺めてみることにしよう。

電気自動車（EV）が爆発的な普及段階に差し掛かってきた。 国際エネルギー機関IEAの調べでは、世界市場における電気自動車の新車販売台数が2021年に約660万台に達した。これは新車全体の販売台数の9％弱に当たるが、2019年の約2％、2020年の約4％等と比べると、指数関数的に増加していることが見て取れる。

世界の社会・経済に劇的な変革をもたらすと見られる量子コンピュータは、国家間の力関係にも多大な影響を与えそうだ。 世界の主要国はこれまで、自国の経済や安全保障を左右する量子コンピュータの研究開発に多額の予算を投じてきた。 技術分析・未来予測等のコンサルティング会社アスタミューゼの調べでは、首位の米国は2018年までの10年間で推定10億6000万ドル、2位の英国は同じ期間に同8億3000万ドルを量子コンピュータの研究開発に注ぎ込んだ。