■情報通信政策
・欧州電子通信コードの国内法化が遅れている。これに伴いEU各国でのブロードバンドユニバーサルサービスの導入が遅れデジタルデバイド解消が先送りされる。 ... …

■情報通信政策
・米経済の競争促進を図る大統領令（2021年7月）に基づき、連邦通信委員会（FCC）は、ネット中立性規則の制定やブロードバンド規制等に取り組む。連邦取引委員会（FTC）は、大手プラットフォームを規制するルールの策定を目指すが、実現には時間を要する見通し。
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　世界では事業の中にソーシャルグッド（社会的に良い）な仕組みを入れることが潮流になっている。背景の一つが、Z世代やミレニアル世代の社会課題への意識の高さだ。あらゆる事業において、消費の主役になりつつあるこの世代からの共感は不可欠だ。
　個人寄付領域でも若者の寄付意向は上昇しており、 ... …

COVID-19で、店舗主体の小売業の多くは、倒産などを経験し、その後、事業の大幅縮小を余儀なくされた。否応なくECへのシフトが進んだ結果、日本に比べて弱いと考えられていた配送サービスが急速に進化している。
いまニューヨークで注目されているのが、注文から配達まで15分前後で実現する ... …

新型コロナウイルス感染症の世界的拡散とそれによる移動制限、国境封鎖が続き、観光産業は前例のない低迷期を経験している。世界観光機構によると、コロナは観光産業を30年前の水準に戻したという。
しかし、旅行に対する人々のニーズは決して消えず、近距離旅行やグランピングなどを楽しむ国内旅行は ... …

本稿は、給与のデジタル払い解禁の議論について、過去の経緯及び現在の論点を整理し、紹介することを目的としている。
まず、給与のデジタル払いについて、2017年当初は外国人労働者向けという側面が強い施策となっていた。しかし、時を経るにつれ、広く国内雇用者の利用を想定した議論になっていく ... …

人々の環境への意識の高まりを受けて、環境問題に取り組む企業が増えている。一方、企業の環境への取り組みが必ずしも売上増につながっていない。そこで、環境意識が高い人の購買活動の特徴について調査・分析した。

(1) 環境意識が高い人の購買活動の特徴
①「高いと感じても、 ... …

近年韓国では、新たな自分・仕事づくりという意味で「副キャラ」が注目されている。「副キャラ」は、普段の自分と違う、新しい姿やキャラで行動することを指す。自己啓発や副業のニーズ、非対面サービスの増加を背景として、本業以外に自分の趣味や特技を活かし、自己実現・充実した生き方や、さらに収益を創出す ... …

D2C（Direct to Consumer）とは、ブランドが顧客とダイレクトな関係を持つビジネスのスタイルだ。顧客と直接つながることで、「直販」と「ダイレクトなコミュニケーション」が可能になる。本レポートではD2Cにおける2つの点に着目した。
１つ目が「国内のD2Cビジネス全般に ... …

性・年代別に、環境に関する関心、環境への取り組み、環境を意識した購買について調査した結果、以下の点が特徴として言える。

(1) 環境に関する関心
①60代女性の67%が、環境問題に関して、「関心がある」、「やや関心がある」と回答しており、10代男性と並んで最も多い ... …