Fiosの提供地域が約束どおりに拡張されていないとして、ニューヨーク市がVerizonに提訴予告の通知をした。
ニューヨーク市の言い分は、The Wall Street Journalによると、2008年にVerizonが同市でFios TVサービスを提供するためのフランチャイズを取得した際に、その条件として、同市の全世帯をカバーするFiosの光ファイバネットワークを構築する義務を課せられたが、これが履行されていないというもの。
これに対してVerizonは、契約上の義務は履行していると主張し、見解が真っ向から対立している。
この紛争は2015年夏から続いているが、Verizonが一向に善処しようとしないため、市が9月13日に提訴予告の通知をVerizonに送った。30日以内に返答するよう求めている。
ニューヨーク市ではFiosがない地域では、通常、ケーブルTVが1社（6月にAlticeに買収されたCablevision、またはCharterの傘下になったTime Warner Cable）しか選択肢がない。
Verizonが2008年にFiosを開始したことで競争が導入され、サービスの改善が期待されていた。
2015年夏に市が公表した監査報告書によれば、利用者からのFiosサービスの申込みが4万件も積滞しており、そのうち4分の3は1年以上も前に申し込まれたものだそうだ。
市が最近、5万2,000件の住所についてランダムに利用可能性を調査したところ、マンハッタンよりも外側の区の方が利用可能な地域が多かった。
例えば、スタテンアイランドでは90%の世帯が7日以内に利用可能になるのに対し、ブルックリン中心部は19％、マンハッタン北部では11%という結果だった。
300か所以上の公営住宅施設のうち、3分の2はFiosが利用できないという状況だ。
インターネット発祥の国の最大の都市でこんな有様とは嘆かわしい。
