大手電器店のRadioShackが経営破綻した。巷では誰が殺したかが話題になっている。
RadioShackが2月5日、連邦破産法第11条の適用を申請した。日本でいうところの民事再生法だ。まだ再生の可能性はあるので、完全に死んだわけではないが、巷では「誰が殺したか」が話題になっている。
Forbesによると、多数の「容疑者」が挙がっているらしい。歴史をどこまで遡るかによるという。すなわち、昔からのいくつもの要因が積み重なって今日の結果があるということだろう。
その中でも特に、政府、経営陣、そして競争相手の3者が怪しいようだ。
政府には、たとえばRadioShackの親会社のTandy CorporationがAllied Radioを買収しようとしたときに認めなかったという「不作為」がある。認めていれば規模の経済が働いて救われていたかもしれない。
経営陣に関しては、この激動の競争時代に生き残ることのできる有効な戦略を立案できるだけの学力も技量も哲学もなかったという事情があるので、「責任能力」が問題になるかもしれないが、消費者の需要の変化に対応するのをおろそかにして、会社のロゴの変更に夢中になっていたり、無能な経営陣が犯した失敗の責任を下位の管理者に押し付けて、従業員の5分の1を解雇したりしたのは罪深い。
経営陣が操舵を誤って座礁している間に、競争相手のBest BuyやWalmartといった小売大手が包囲網を敷き、Amazonなどのネット販売業者が、RadioShackの一番の強みだった実店舗の存在価値を毀損し、みんなで寄ってたかって顧客を略奪したという容疑もある。
ところで、RadioShackが経営難に陥ったのは、iPhoneのマージンが低すぎたからだとの見方もある。その点ではAppleも「重要参考人」だ。状況証拠として、Appleの周りには苦しんでいる会社が多い。
