韓国では、携帯電話キャリア・メーカーが自社製品やサービスの体験施設、いわゆるフラグシップショップを開設する動きが目立ち始めている。携帯電話キャリアのSK Telecomは仁川国際空港内に「U-Zone …

本年2月、米国では62年ぶりの連邦通信法の大改正となった1996年電気通信法が成立してから10年を迎えるが、IP化の進展を主な契機として、再改正の動きが活発化している。本稿は、1996年電気通信法成立 …

停滞していたタイ電気通信市場の自由化がようやく始まった。2004年10月1日に正式に発足した国家通信委員会（NTC）は、2005年に入り本格的に始動、自由化へ向けての取り組みを次々と開始した。しかし、 …

2005年9月、オーストラリア政府が保有するTelstraの過半数の株式を放出し、同社を完全民営化する法案が豪議会で成立した。しかし民営化の前に、Telstraはホールセール事業とリテール事業の「運営 …

韓国の携帯電話事業者3社のうち、SKT、KTFは、3GでW-CDMA方式の免許を取得し、2003年12月からW-CDMAサービスを開始しているが、加入者数は全携帯電話加入者数の1％にも満たない状況が続 …

華南の深センを本拠地とする中国を代表する総合通信機器メーカであるHuawei（華為）が成長著しいインドで工場建設のプロセスに入っている。本稿では、その計画内容について簡単に触れ、インド進出強化の背景に …

Telekom Malaysia（TM）とマレーシア政府系投資会社Khazanah Nasionalが共同出資するSunShare Investments社が、シンガポールの携帯電話会社MobileO …

韓国で2004年1月にモバイル・ナンバー・ポータビリティ（MNP）と統一識別番号「010」が導入されてから18ヵ月が経過した。この間SKTの支配的状況は変わらなかったものの、各携帯電話事業者が多機能携 …

EUは、2000年以降eEurope戦略を通じてICT政策を推進し、その達成年次である2005年に向けての優先課題のうち、インフラ設備の整備に関しては大きな成果を上げている。一方、インフラ設備の利活用 …

TVやVTRなど多くの製品／サービスは、ほぼS字の曲線を描いて普及率が伸び、家庭や個人に浸透していった。このように製品やサービスの普及にはある程度一定の規則性が見られる。本稿では、製品普及過程モデルの …