AT&TがT-Mobileの「合併が実現したら果たす約束」を批判した。
T-Mobileは11月7日に、Sprintとの合併が実現したら、就学児童のいる低所得者世帯に無料サービス等を提供したり、警察、消防などの緊急対応機関に5Gサービスを10年間無料提供したりすると約束した。
これに対しAT&Tは、単なる「marketing stunt」（セールストーク）に過ぎないと批判した、とFierceWirelessが報じた。
AT&Tが同誌に伝えたところによれば、AT&Tは既に緊急対応機関への通信手段の提供やテクノロジーによる教育の拡充について、手厚い本物の約束をしている。しかも何かを認めてもらうための交換条件にはしていない。
もし本当にこのようなサービスが大切だと思うなら、交換条件にしないでつべこべ言わずに今すぐやればいい、とも言っている。
同誌はまた、緊急対応機関が使用する周波数「Band 14」はT-Mobileは使用できない、とするアナリストのAndrew Saybold氏の指摘も紹介している。
この周波数は緊急通信用全国網「FirstNet」のためにAT&Tだけに許可されたもの。キャリア選定にあたっては競争入札を実施したが、他の大手キャリアは応札しなかったためAT&Tに決まったものだ。
FirstNetの25年契約を獲得したことは、AT&Tにとっては正解だった。緊急通信用の設備を設置するついでに5G用の設備も設置できるからだ。
AT&Tにいろいろ文句をつけている「物言う株主」のElliot Managementも、FirstNetの契約獲得のことだけは褒めている。
さらに、Band 14は緊急通信用だけでなく、AT&Tの商用網に使用することも可能だ。ただし、その場合は、利益の一部をFirstNetに支払う必要がある。
何はともあれ、このような事情なので、T-Mobileが緊急対応機関向けにどの程度のサービスができるのかは定かではなく、個人的には約束が果たせる可能性は低いと見ている、と同アナリストは述べている。
T-Mobileのジョン・レジャーCEOの転職の可能性を含め、不確定要素は多い。
