Alphabetの四半期決算発表に伴い、Amazonと競争するのはお金がかかるという状況が明らかになった。
4月23日、Googleの親会社のAlphabetが2018年第1四半期の決算を発表した。広告事業が好調で、アナリスト予想を上回る好結果となった。今回の決算内容は今までとは少し違う。会計基準にいくつか変更があった。
大きな変更としては、1つはUber等の未公開株の持分の評価損益が認識されるようになった。もう1つはスマートホーム製品のNestの位置付けが変わった。未公開株の評価損益については別の機会に譲るとして、今回はNestに注目。
Nestは2017年第4四半期までは「Other Bets」、すなわち「Google以外の事業」として扱われていたが、2018年第1四半期からは「Google others」、すなわち「Googleの中の広告以外の事業」として扱われることになった。
Googleの広告以外の事業には、アプリ（Google Playストア内のアプリ販売、アプリ内課金、デジタルコンテンツ販売等）、クラウド、ハードウェアがあり、Nestはハードウェアの中に含まれる。ハードウェアには他に、スマホ（Pixel）、ラップトップPC/タブレット（Chromebook）、スマートスピーカー（Google Home）などがある。
「Other Bets」にしても「Google others」にしても、詳細な内訳は公表されないのでNest単体の収益は不明だったが、今回Nestの位置付けが変わったことによる財務諸表の修正により、図らずもNestの2017年の収益が明らかになることとなった。
Nestの位置付けが変わったのは2018年からだが、2017年との適切な比較が可能になるように、2017年の財務諸表もNestをGoogleに編入した形に修正された。修正前と修正後の数値を比べることにより、Nestの2017年の収益が明らかになるというわけだ。
その結果、Nestの2017年の売上は7億2,600万ドル、損失が6億2,100万ドルだったことがわかったと、Recodeなど複数のメディアが伝えている。
全体としてはこのくらいの損失ではビクともしない決算内容だが、それにしてもGoogleはNestのためにずいぶん多額の資金を投入して損失を出していることがわかった。
そもそもNestをGoogleに編入したのはGoogle Homeと合わせてスマートホーム市場でAmazonに対抗するためだ。
Amazonと競争するのはそれほどお金がかかり、その状況は当分変わりそうもないとの見方もされている。
