カリフォルニア州はT-MobileとSprintの合併に関し、条件付きで承認することで和解に至った。
T-MobileとSprintの合併に関し、カリフォルニア州の司法長官は3月11日、条件付きで承認することで両社と和解に至ったと発表した。
和解条件によれば、合併後の新生T-Mobileは以下のような義務を負う。
- 音声とテキストが無制限で、高速データが2GBで月15ドル、同5GBで月25ドルのモバイルプランを、合併手続きの完了から少なくとも5年間、州内の住民に提供する。
- 2019年2月4日の時点でT-MobileとSprintが州内において提供していた個人向けスマートフォン用プランと同等もしくはそれより好条件のプランを、合併手続きの完了から少なくとも5年間、FCCに課された条件に基づいて提供する。
- 合併手続きの完了から5年間、教育ブロードバンドアクセスプログラムに基づき、全国の最大1,000万の適格世帯に対し、年間100GBのブロードバンドを無料で提供し、モバイルWiーFiルータを無料で提供し、オプションとして特定のWi-Fi対応タブレットを無料で提供する。
- 合併手続きの完了時点における州内のT-Mobile/Sprintの小売部門の全従業員に対し、実質的に同等の雇用機会を提供することにより州内の雇用を守る。さらに、合併手続きの完了から3年後の時点で、新生T-Mobileの州内における全従業員数は、合併前のT-Mobile/Sprintの州内における全従業員数を下回らないようにする。
- カリフォルニア州キングスバーグにカスタマーセンターを新設し、1,000人以上の新規雇用を創出する。
- 合併手続きの完了から3年以内に従業員の多様性・インクルージョンプログラムへの参加率を60%に引き上げる。
- カリフォルニア州と合併反対訴訟に参加した他の州に対し、調査・訴訟費用の実費を、最大総額1,500万ドル（カリフォルニア州には人口比で按分）の範囲で補償する。
これを受けて、同日、カリフォルニア州公益事業委員会（CPUC）も条件付きで合併を承認する提案を発出し、意見募集を開始した。
CPUCの条件案はAT&TとVerizonに対抗しうる5Gサービスの提供を主眼としたもので、新生T-Mobileに以下の義務を課すことを提案している。
- 2026年末までに州の人口の99%に100Mbps以上の速度のワイヤレス5Gサービスを提供する。
- 州のルーラル地域においては2026年末までに、100Mbps以上の速度のワイヤレス5Gサービスを人口の85%に、50Mbps以上の速度のワイヤレス5Gサービスを人口の94%に提供する。
- 合併手続きの完了から6年以内に、州の230万世帯以上に固定ブロードバンドを利用可能にする。そのうちルーラル地域は12万3,000世帯以上とする。
- 少なくとも3年間は料金を値上げしない。
- 州内で事業を継続する全期間にわたり、低所得者向けライフラインプログラムを提供し、30万件以上の新規顧客を加入させる。
- 州内の雇用に関し、SprintとT-Mobileの現時点の全従業員数と比較して、1,000人以上の雇用を増やす。
- 緊急事態や電力会社の電源断に備えてバックアップ電源を用意し、全顧客に72時間以上サービスを提供できる体勢を確立する。
- その他、多様性、報告義務、ルーラル地域のインフラ構築等に関する重要な約束を果たす。
上記義務の順守状況を監視するために独立の監視人を指名し、順守義務違反があった場合にはCPUCが強制執行の措置をとることができることとしている。
意見募集期間は20日間とし、4月16日に議決を予定する。
