T-MobileとSprintが合併すると困る業界がある。
T-MobileとSprintの合併話は、10月中にも両社が合意に至る可能性が出てきているが、たとえ合意に至ったとしても、当局（特に司法省）が承認する可能性は低いとの見方をBARRON’Sが紹介している。
当局が合併を承認する可能性について「極めて疑わしい」との見方をしているのは、投資銀行のSunTrust Robinson HumphreyのGreg Miller氏とそのチーム。
同記事では、もし当局の承認が得られたとすると、ワイヤレス業界（AT&T、Verizon、合併後の新会社）にとっては朗報だが、「タワー業界」は打撃を受けるとも指摘している。
「タワー業界」にはAmerican Tower、Crown Castle、SBAなどの事業者がいて、通信事業者に通信用鉄塔を提供している。大手通信事業者の数が4社から3社になれば、それだけ市場が縮小することになる。
もし合併が実現すると、基地局の7%-8%以上が削減され、長期的にもタワー業界にとって逆風になると警鐘を鳴らしている。
一方、タワー業界に関連して、ソフトバンクがLendleaseと合弁会社を設立することが発表された。通信事業者向けに通信用鉄塔を含むインフラを提供する事業に取り組む。
すなわち、ソフトバンクは一方でSprintとT-Mobileの合併を進めてタワー業界を苦境に追い込む方向に突進しながら、他方でそのタワー業界に身を投じる動きも進めていることになる。
