ニューヨークの連邦地裁は2月11日、T-MobileとSprintの合併を認める判断を下した。
13州とDCの司法長官は、T-Mobile/Sprintの合併により競争が阻害されるとして合併の差し止めを求めていたが、連邦地裁のビクター・マレロ判事はこれを退けた。
合併に反対する州側の主な主張は、(1)合併により反競争的行為が促され、料金は値上がりし、サービスが低下して、消費者が不利益を被る、(2)Sprintは合併しなくても競争を戦える、(3)Dishは新たなキャリアとしては弱すぎる、というもの。
同判事はこの主張をすべて退け、これまでT-Mobileが消費者寄りの数々の施策を推進して来た孤高の努力と功績を認め、そのお陰でAT&TとVerizonも消費者寄りに変わって来たと評価し、合併によりその成功戦略を継続することが可能になると判断した。
この合併により顧客数が1億件を超える第3のキャリアが出現することになる。合併の条件としてSprintが手放すBoost Mobileなどのプリペイド子会社を衛星TVサービスのDishが買い取って第4のキャリアを目指すことになっている。
当初T-MobileはSprintを265億ドルで買収することで合意していたが、合意の有効期限が切れて再交渉中のため、買収金額が変わる可能性がある。
一方、敗訴した側の州とDCは、ケータイを使う全アメリカ人にとって損失であるとして、控訴の可能性も示唆している。
まだ確定したわけではないが、通信業界の新秩序のイメージが見えて来た。
