アメリカは株式会社だった

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大統領選の混乱がまだ尾を引いている中、「アメリカ合衆国は株式会社だった」ことが話題に上っている。

アメリカ合衆国は実は共和国ではなくて株式会社だったという突拍子もない話題は、今回初めて出てきたわけではない。その株式会社は1871年に設立されたと言われているので、それ以来「知る人ぞ知る」トピックだったようだ。

たとえばモンタナ州のローカル新聞「Missoulian」が2015年10月に伝えているところによれば、1871年の法律により株式会社としてのコロンビア特別区（いわゆる「ワシントンDC」）が創設された。

それ以来、一般的に連邦政府の所在地と思われていた「ワシントンDC」は、実は何者かに所有されている株式会社であり、合衆国憲法や慣習法に服するのではなく、独自の基本法を持ち、国際私法の下に運営されていたということらしい。

これは事実なのかフェイクなのか。議論の余地があるのかもしれないが、Twitterは今のところ以下のようなツイートに対して警告したり削除したりはしていないので、少なくともTwitterの基準ではフェイクではないようだ。

上記のローカル新聞によれば、契約法の世界では会社名を示すときは全部大文字で表記するので、この株式会社を示すときは「THE UNITED STATES」とすべて大文字で表記されるとのことだ。

政府機関の「省」は多くの国では「Ministry」だが、アメリカでは会社の「部」を意味する「Department」が使われているのもそういう事情によるものだ。

そう言えば、アメリカの「大統領」には、会社の「社長」を意味する「President」が使われている。「省」のトップである「長官」は会社の「秘書」を意味する「Secretary」だ。なるほど。

そうすると、1月20日にバイデン氏が就任式を行ったのはアメリカ合衆国株式会社の「社長」としての就任式だったということになるのか。

厄介なことには、この「株式会社」は最近解散して既に消滅しており、それとは別に「共和国」が復活しているとの噂がある。これはややこしいことになってきた。

もう少し様子を見る必要がある。