国務省の政策課題から5Gのセキュリティ、中国の脅威などの項目が削除された。
このたび更新された国務省のホームページによれば、米政府の政策課題が17項目となり、更新前の23項目から6項目が削除された。
削除された項目は、5Gセキュリティ、中国の脅威、不法移民、イランの危険性、ニカラグア民主化回帰、ベネズエラ民主主義の危機といったもの。通信業界への影響ということでは、とりわけ5Gセキュリティと中国の脅威が削除されたことは見逃せない。
これによる影響としては、たとえばHuaweiに対する禁輸措置が緩和される可能性や、それにより5Gの通信機器市場におけるHuaweiの勢力が拡大する可能性、さらにそれにより中国が世界の5Gで覇権を握る可能性などが考えられる。
もっとも、政策変更に関する正式な発表があったわけではなく、新国務長官もまだ就任していない段階なので、これからどうなるのかわからないところもあるが、このような不確定・不透明な状況でホームページの特定箇所が削除されるというところに、何かしら怪しい動きがある可能性もある。
次期国務長官の候補に指名されたアントニー・ブリンケン氏は、1月19日に開催された指名承認に関する上院公聴会で、トランプ政権の中国に対する強行政策を基本的に支持する旨表明しているが、個々の施策については不満であることも示していることから、少なくとも各論レベルで方向修正がなされる可能性もある。
その前に大統領選の結果がひっくり返る可能性も含め、不確定要素が多すぎる。
