米携帯キャリアは2年契約と端末補助金の廃止に傾いているが、AT&Tは追随すべきでないとの意見もある。
2年契約と端末補助金はT-Mobileが2013年3月に廃止、Veizonが追随して2015年8月に廃止、Sprintも2015年中に廃止すると述べている。
AT&Tは2年契約の代理店での取扱いを2015年6月に廃止したものの、直営店ではまだ取り扱っており、完全に廃止する意向は示していない。
これについて、AT&Tは業界のリーダーなのだから、追随（me-too）などすべきではないとの意見をSeeking Alphaが掲載している。
この意見によると、「追随したら負け」というのがビジネスの一般法則。他社と差別化できる施策で対抗すべし。大切なのは顧客が求めているものを提供すること。顧客が今求めているものは「iPhone」と「無料」。
AT&Tは2年契約を廃止するのではなく、むしろ拡大して、4年契約（5年でもいい）を新設すべき。契約期間を長くすればするほど端末コストの償却がしやすくなる。それでiPhoneを無料提供すればいい。これにより解約率は改善するし、顧客獲得コストも削減できる。
アメリカ人は一般的に、他人と同じことをするのを嫌うという性質がある。他社と同じことをしても勝ち目はない。
顧客が求めているもので他社と違うものを提供すべき、という提言は一考の価値がある。
