2022年1月、フランスで売れ残った新品の衣料品の廃棄が禁止となった。余った商品は寄付やリサイクルの対象となり、違反したブランドには最大15,000ユーロ（約210万円）の罰金が科せられる。ファッション最先端の国は規制も最先端だ。こうなった背景にはファッション界特有の負の側面がある。ファッションブランドは売り逃がしという機会損失を避けるために需要をはるかに上回る量の商品を供給することが商習慣となっている。

ここ数年のコロナ禍におけるサプライチェーンの混乱や半導体不足を背景に、世界の自動車売上が停滞している。そんな中、毎年倍増のペースで推移しているのが電気自動車の販売台数だ。今後の持続的な成長の鍵を握るのが、電気自動車に搭載されるバッテリー（二次電池）の動向だ。電気自動車、特にBEV（ハイブリッド車などを除く純粋な電気自動車）の製造コストの、実に三分の一を占めるのがバッテリーと言われる。

コロナ禍でも増える古着屋　東京世田谷の下北沢は古着の街として有名だ。日本は寺社仏閣の数（約15.6万箇所）がコンビニの数（約5.6万箇所）より多いと言われるが、ここ下北沢ではコンビニよりも寺社よりも古着屋が多い。昨今、コロナの影響で撤退した飲食店の跡地にも古着屋が続々と新規出店している。

電動化や自動運転化など「百年に一度」の大変革期にあると言われる自動車産業。その最新事情を紹介する本連載コラムの初回では、世界の自動車産業が電動化へと向かう「EV（電気自動車）シフト」が予想以上のスピードで進んでいることをお伝えした。 連載2回目となる今回は、そうした転換期にある世界の自動車産業の新たな勢力図を眺めてみることにしよう。

電気自動車（EV）が爆発的な普及段階に差し掛かってきた。 国際エネルギー機関IEAの調べでは、世界市場における電気自動車の新車販売台数が2021年に約660万台に達した。これは新車全体の販売台数の9％弱に当たるが、2019年の約2％、2020年の約4％等と比べると、指数関数的に増加していることが見て取れる。

KDDIresearchatelierでは、各分野の制約や境界を乗り越え、先進的な生活を送っている「越境走者」と新しいライフスタイルの実現を模索している。 そうした新しい取り組みに「GOMISUTEBA」というプロジェクトがある。 このプロジェクトでは、不要品を3Dデータとしてデジタル化しサイバー空間上に集約し、どこからでもそれらを素材として閲覧できる仕組みや、形の違う素材の組み立てを補助する接続パーツの考案を通じて、ごく普通の人でもアップサイクルできる社会を目指している。

SDGsやCOP26など環境に関するニュースが毎日のように報道され、環境への関心が高まってきている。 そこで、前回のコラムでは、「環境問題では知識だけの日本人男性」として、SDGsやパリ協定といった環境に関するキーワードの認知度と環境問題への関心について述べた。 本コラムでは、その続編として、日常生活の購買において環境への意識がどのように反映されているかについて述べる。

2020年7月にゴミ袋が有料化され、同年10月には菅首相が「カーボンニュートラル宣言」を発表したことなどから、環境への関心が高まっている。 また、スウェーデンの環境活動家であるグレタ・トゥーンベリの影響もあり、環境への意識が高いのは若者が中心という印象がある。