T-MobileがSprintの人員削減に動き始めた。
T-MobileとSprintの合併手続きが完了して2か月。早くもT-MobileがSprintの営業部門の要員を数百人解雇したと報じられた。
TechCrunchが入手した情報によると、6月15日にSprintの従業員数百人を対象に6分足らずの電話会議が行われた。その中で、T-Mobileのジェイムズ・カービー副社長が「君たちの業務はもう必要ない」と言って解雇を言い渡し、質問も受け付けなかったとか。
解雇の対象となるのは全米の中小企業を担当する営業部門の要員で、正確な人数は明らかにしていないが、関係者によるとその電話会議には400人近くが参加していたという。
カービー副社長はまた、今回の解雇と並行して新たに200人を新規採用するので、今回の解雇の対象者も応募できると説明。応募者はT-Mobileの外部向け採用サイトから申し込むようにと指示した。
ただし、この解雇通知は2か月間の事前予告に相当するものなので、対象者は8月13日までは現在の職場に留まることになる。
さらに、今回の解雇に伴う退職金は勤続年数1年につき2週間分の給与となるが、もっと多くもらえる人もいるとの情報もある。
この人員削減の動きはSprintの他の部署も巻き込む全社的なものだが、この中小企業担当の営業部門が一番大きな影響を受けたそうだ。
たしか、 T-MobileとSprintの合併が承認される際に、現状の雇用を確保するという約束をしていたはずだが、早くもその約束を破るとはけしからん、との声が聞こえてきそうだ。
もっとも、そんな約束があっても、ショップオーナーなど雇用が保障されていない人たちも多くいて、最大2万4,000人が解雇される可能性があるとの見方もあったので、ある程度予想されていた動きとも言える。
コロナで大変なときに解雇される人の痛みを会社はもっと理解すべきだ、との従業員の声も寄せられている。
コロナだからこそ解雇の必要性に迫られていることを理解してほしい、と会社側は言うのかもしれない。
