人工妊娠中絶に関する最高裁判決が出たことで、全米が騒然としている。
人工妊娠中絶に関する裁判の行方が注目されていたが、米最高裁は6月24日、女性が中絶をする権利は憲法上保障された権利であるとした1973年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下した。
これを受けて、ソーシャルメディアなどで議論が活発化しているのみならず、最高裁の周辺はもちろん、全米各地でデモや抗議活動が繰り広げられている。
We are so tired of this shit. #DCProtests #AbortionBan #AbortionRightsAreHumanRights pic.twitter.com/Pj1g4xWCO3
— 3’ada (@Ghada_0510) June 25, 2022
アリゾナ州フェニックスの州議会議事堂にも抗議の集団が押し寄せた。
BREAKING: Pro Abortion protesters are breaking into the Capital Building in Phoenix Arizona. The Senate has evacuated. Arizona Senator Kelly Townsend said abortion protesters were holding her and other lawmakers “hostage” inside the Capitol building in Phoenix. pic.twitter.com/mCjadDqHUD
— Art TakingBack 🇺🇸 (@ArtValley818_) June 25, 2022
判決に失望・反対して抗議する声だけでなく、判決に賛同して「最高裁、よくやった」というような声も上がっている。女性の権利を守るか、胎児の命を守るかの問題で、まさに国民が分断している。
今回の判決は50年近く続いてきたルールを覆すものなので、もちろん画期的なものではあるが、巷で叫ばれているような「女性の中絶権を否定した」わけではなく、単に「憲法にはそう書いていない」との判断を下したものだ。
実際に中絶を認めるかどうかは各州で決めることになるので、これを機に中絶は違法だとする州もあれば、これまでどおり中絶を認める州もある。
さらに、中絶を認める、認めないというのも程度問題であり、これまで有効だった「ロー対ウェイド判決」によれば、胎児が母体外に出て生存可能な時点(point of viability)(約24週とされている)の前までは中絶を認めるが、それ以降は認めないというもの。
今回問題になったミシシッピー州の法律では妊娠15週以降の中絶を違法としたために、その州法の違憲性が問われ、最終的に最高裁が「憲法にはそう書いていないので違憲性はない」と判断したものだが、そのミシシッピー州でも妊娠15週までなら中絶は認められる。
こうして見ると今回の最高裁判決は実際上はそれほど大きな影響はないようにも見えなくもない。それにしては、判決に対する抗議活動が激しすぎるのではないかという気がしないでもない。
抗議活動も純粋に個人の思想・信条を訴えようというものばかりではなく、中にはかつて「BLM(Black Lives Matter)」運動などで起こったように、これを利用して社会の混乱や騒擾を引き起こそうとするものもあるので、留意する必要がある。
LIVE in DC: Antifa chants “every city, every town, burn the precinct to the ground”
Footage from @HannahNighting pic.twitter.com/Lrh3bgxGLy
— The Post Millennial (@TPostMillennial) June 25, 2022
今回標榜するとすれば、「BLM(Baby Lives Matter)」ということになるのか。