Verizonは固定部門をスピンオフまたは売却するのではないかとの噂がこのところ信憑性を帯びつつある。
FiOSや加入電話を含む家庭向け固定通信サービスを切り離し、ワイヤレスと企業向けサービスに専念するのではないかというもの。いくつかの要因がその兆候ではないかとの憶測を呼んでいる。固定電話回線をLTEに置換しようとしているのもその要因のひとつだ。
Investors Business Dailyは、Verizon Wirelessの株式のうちのVodafoneの持分（45%）をVerizonが全部買い取ることで合意したことで、Verizonは家庭向け固定通信事業を独立させるのではないかと考えているCitigroupの見解を紹介している。
FierceIPTVはさらに、VerizonのFiOSに対するコミットメントが弱いこともその要因に挙げている。VerizonはFiOSの提供地域を拡大していない。Vodafoneの持分を買い取ることで新たに620億ドルの負債が増える。この負担を少しでも減らすための手段としてFiOSを含む固定部門を売却することが有力な解決策と考えられる。固定部門はキャッシュフローの増加にあまり貢献できていないことがその見解を後押しする。
ただしFCCが認めるかどうかという問題がある。FiOS以外の固定電話サービスを切り捨てることは、おそらくFCCは認めないだろう。そうかといってFiOSだけを売却するというのはVerizonにとっては得策ではない。Verizon、固定サービスの引受先、FCCの三者が納得できる秘策があるのかどうか、それが問題だ。
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