Appleのモバイル決済サービス「Apple Pay」が10月20日にスタートし、大手ドラッグストアがこれを使えないようにブロックする措置をとったが、それは大間違いだとの批判が出ている。
The Wall Street Journalによると、Apple Payは開始後72時間で100万枚以上のクレジットカードが登録されたそうだ。ユーザへの普及度に関しては上々の出だしと言える。
ところがこれに水を差すように、大手ドラッグストアのRite AidやCVSが、Apple Payが使えないようカード認証端末のNFC機能を無効化するという動きに出た。もちろんGoogle Walletも使えない。
両社は小売業界主導の決済システム「CurrentC」を推進するコンソーシアム「MCX（Marchant Customer Exchange） 」に参加している。
CurrentCはQRコードを読み取る方式なのでNFCは使わない。クレジットカード会社を通さないので、小売店にとっては決済手数料の節約にもなる。何よりも顧客の購買履歴の情報が小売店側で取得・蓄積できるというメリットが大きい。小売店にとっては都合のいいシステムだ。
よって、これと競合するApple PayやGoogle Walletなどは使えないようにしてしまえ、という暴挙に出たものだ。
これに対し、「それは大間違い、小売店のためにもならない」とForbesが批判する。特定の支払方法を顧客に強要するべきではない、どれでも使えるようにして顧客の選択に任せるべきだとの意見だ。
同記事の中で、AppleのCEOのTim Cook氏が、「小売店にとって大切なことは顧客に愛されること」と述べていることも紹介されている。「ご愛顧」という言葉が思い浮かぶ。
今回Apple Payをブロックした両社やこれからブロックしようとしている小売店は、かなりのお得意様を失う可能性がある。
