インターネット上の違法・有害情報の審議を行う機関として、韓国では、1995年に「KISCOM（Korea Internet Safety Commission）」が設立された。KISCOMは、韓国情報 …

2007年12月21日、日本では、改正放送法が成立し、マスメディア集中排除原則に関連する規制が大幅に緩和されることになった。同原則に関する今回の改正は、放送法が成立した1950年以来はじめての抜本的な …

2007年6月18日、豪州政府は全国規模の高速ブロードバンド計画である「Australia Connected」を発表した。この計画は2009年6月までに全人口の99%に、伝送速度12Mbpsのブロー …

韓国では、2004年3月から公正競争を阻害しないよう考慮するという条件で、バンドルサービスの提供が許可されていた。しかし、ドミナント事業者（KT・SKT）が提供するバンドルサービスについてはMICの認 …

ビジネス、制度・政策の両面で、世界的に通信と放送の融合に向けた動きが進みつつある。視聴覚産業の隆盛が見込まれるインドも例外ではない。 規制機関TRAIは2006年3月、パブリックコメントを踏まえた上で …

香港通信規制当局OFTAは、WiMax等の無線ブロードバンド免許の発給を控えて、固定電話事業者と携帯電話事業者に対する現行の非対称規制の見直しを進めている。中でも、固定通信網と携帯電話網の相互接続料金 …

政府のIT新改革戦略に基づくITS政策の動きを説明するとともに、ITS(高度道路交通システム)の情報通信システムに関わる課題の検討や標準化の推進などを行っているITS情報通信システム推進会議(事務局（ …

オーストラリアとニュージーランドの両国で、ドミナントキャリアの回線ホールセール事業とリテール事業を分離する動きが進んでいる。豪政府は6月下旬、Telstraの運営分離計画「Operational Se …

韓国は、地上波放送や衛星DMBが携帯電話で受信できたり、放送会社の子会社が公衆インターネットを介して放送的なサービスを提供しているなど、実態的には通信・放送融合の先進国と言える。 一方、KTのような通 …

本年2月、米国では62年ぶりの連邦通信法の大改正となった1996年電気通信法が成立してから10年を迎えるが、IP化の進展を主な契機として、再改正の動きが活発化している。本稿は、1996年電気通信法成立 …