ライドシェアのドライバーに事業登録の義務

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サンフランシスコのUberやLyftなどのライドシェア型サービス(TNC)のドライバーに、事業登録が義務付けられることになりそうだ。

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San Francisco Chronicleによると、サンフランシスコ市のホセ・シスネロス財務官が、UberとLyftのドライバー約37,000人に、その旨レターで通知する。

登録費用は年額91ドル。30日以内に登録しないと罰金がかかる。登録料は過去の分も遡って払わないといけないようだ。

これは、ドライバーが正社員か請負かという問題の一環だ。ドライバー側は正社員だと主張しているが、TNC側は請負だと強硬に主張しており、訴訟にまで発展している。

市としては、TNCがそこまで言い張るなら請負でもいいが、その場合はドライバーは事業登録をしなければいけない、と言い出したものだ。

サンフランシスコで事業を行うには登録しないといけない決まりになっているので、TNCのドライバーといえども例外ではないというわけだ。

登録自体はそれほど大きな負担ではないと思われるが、登録者の個人情報が誰でも見られる状態になる上、登録証を車内に掲示することも義務付けられることになる。

TNCとしては、こんな義務が課されては、ドライバーの負担が増えるばかりか、ドライバーの個人情報保護の観点からも望ましくないこととなる。

これに対して今のところ、Uberは波風立てずに黙って従う意向である一方、Lyftは由々しき問題として反対する意向のようだ。

サンフランシスコのエド・リー市長はシェア経済推進派で、締付派の財務官とはこれまでも意見が対立してきたというが、今回の事業登録の件についても市長の意見は反映されていないようだ。

TNCはまだ紆余曲折の真っ只中だ。