カリフォルニア州で大手アパート管理会社がAirbnbを訴えたが、Airbnbが勝訴した。
TechCrunchによると、2017年2月にカリフォルニア州とフロリダ州で、大手アパート管理会社のAimcoが民泊サイトを運営するAirbnbを訴えた。
Aimcoは約5万件の物件を所有または管理している。Aimcoの物件のテナントは、賃貸契約により転貸が禁止されているにもかかわらず、Airbnbが意図的にそれに違反する行為を奨励しているとして訴えた。
Aimcoによれば、Airbnbは、平穏なコミュニティの維持に関心のない素性の知れない人を敷地内に不法に招き入れており、それにより騒音、迷惑行為、破壊行為などの問題が起こって住民に不安を与えている。
そのため、Aimcoではセキュリティを強化してパトロールを増やしたり、ルール違反のゲストやテナントを排除したり、建物を修繕したり、カスタマーサービスが対応して問題解決に当たったりなど、何かとコストがかかっている。
よって、Airbnbに対して損害賠償を求めるとともに、Airbnbの営業停止を求めるというもの。
これに対し、Airbnbは、Airmcoがテナントに対して転貸を禁止する行為はカリフォルニア州法では強制できないと主張。また、通信品位法（230条）によりAirbnbはAimcoのテナントやゲストの行為について責任を負わないと反論した。
通信品位法（230条）によれば、webサイトの運営者は第三者が提供する違法なコンテンツを掲載したことに対して責任を負わないとされている。そのような責任はコンテンツの制作者が負うものであり、Airbnbはコンテンツの制作者ではないというのがAirbnbの主張。
この点について、Aimcoは、Airbnbがホストの物件を単に掲載するだけでなく、ホストとゲストの両方からコミッションを受け取り、ホストとゲストの間のメッセージングシステムを維持管理し、サイトに掲載する物件のプロフェショナルな写真を撮影し、ホテル税の徴収・納税を行うなど、内容に深く関わっているので、情報コンテンツのプロバイダに該当し、そのコンテンツについて責任を負うと主張していた。
カリフォルニア州の連邦地裁は、12月29日に出した判決で、Airbnbは情報コンテンツプロバイダではないと述べた。
情報コンテンツプロバイダの法的な定義は、コンテンツの創作または開発の一部または全部に責任がある者であり、違法性について重要な貢献をしたかどうかが問われるが、Airbnbの行為は重要な貢献とは言えず、周辺サービスについても情報コンテンツプロバイダに該当するものではないとした。
フロリダ州の訴訟ではAimcoが有利に進んでいるとの情報もあるが、判決が出ても控訴の可能性もあるので、まだ最終的な結果がどうなるかはわからない。
Aimcoと言えば、前に住んでいたアパートの管理会社がそれだ。毎年の家賃の法外な値上げに苦しめられた上、契約更新時の対応が不誠実だったので引っ越しを決意し、先日引っ越しを完了したが、退去時に不当な請求をされたので、文句を言って返金を要求しているところ。それがなかなか迅速に対応してくれないので困っている。
そんなこともあり、この訴訟ではAirbnbを応援している。
