TwitterがNY Post紙のツイートを「検閲」してアカウントをロックしたのは間違いだったと認めた。
11月17日に開催された上院司法委員会の公聴会で、Twitterのジャック・ドーシーCEOとFacebookのマーク・ザッカーバーグCEOが召喚され、オンラインで証言した。
公聴会の目的は通信品位法（230条）の見直しが必要かどうかの検討に資することだが、両氏召喚のきっかけとなったのが、バイデン前副大統領の息子のハンター・バイデン氏のパソコンからウクライナの企業との疑惑等に関する情報がゴロゴロ出てきたことをNew York Post紙がツイートしたら、Twitterが同紙のアカウントをロックしてしまったことだ。
これに関して、ドーシーCEOは証言の中で同紙のアカウントをロックしたのは間違いだったと認めた。同社は当初、これをハッキングにより入手した情報だと判断して、同社の方針に基づいて情報の拡散をブロックする措置を講じた。その後の調査でそれが間違いであることがわかったので、24時間以内に訂正したとしている。
ただし、アカウントを復活するためには問題のツイートを削除する必要があったため、その旨同紙に伝えたが、同紙はそもそも最初にブロックしたのが間違いだったのだから訂正してそれを解除すべきだと要求した。ところがTwitterでは一旦発動したアカウントのロックを解除する手順がなかったので、アカウントの復活ができなかったとしている。
Twitterではこの件を契機に、そのような場合にロックを解除する手順が必要なことがわかったので、そのための公正・適切な手順を作ったと説明している。
このヒアリングでは、その他にもいくつか面白いやりとりがあった。とりわけ、上記のNY Post紙のアカウントロックや不正投票のツイートへの「検閲」に関し、テッド・クルーズ上院議員のドーシーCEOに対して行った追及は厳しく迫力があった。
Facebookの社内プロジェクト管理ツール「Tasks」やプラットフォーム横断型で広範・詳細に個人情報を取得・蓄積する「Centra」の存在についてザッカーバーグCEOに詰問したジョシュ・ホーリー上院議員の追及も強力だった。
また、ジョン・ケネディ上院議員（K）によるドーシーCEO（D）とザッカーバーグCEO（Z）への以下の質問は穏やかながらも核心をついていた。
If Jack Dorsey and Mark Zuckerberg don’t employ staff to block them from reading certain material, why don’t they let their users also exercise their own good judgment without censorship? pic.twitter.com/3hbE6EoJ5l
— John Kennedy (@SenJohnKennedy) November 17, 2020
K「あなたは自分が目にした情報をすべて信じますか？」
D, Z「いいえ」
K「なぜ？」
D「何事にも懐疑心を持つことは健全なことで、できるだけ多くの情報で確認すべきだと思うから」
Z「不完全で間違ったものが多いから」
K「あなたのスタッフであなたのために情報を選別してくれる人はいますか」
D, Z「いいえ」
K「では、あなたは自分で判断しているわけですね」
D, Z「はい」
そこで同上院議員は、もう検閲するのはやめて人々に自分で判断させてはどうかと質問するが、両氏はこれについては言いたいことが多々あるらしく、四の五の言うので、上院議員は「それがパブリッシャーだ」と、通信品位法（230条）が適用されない可能性を示唆した。
今回は召喚されなかったGoogleも同じような問題に直面している。問題の本質は、巨大テック企業は市場支配力が大きくなりすぎて、それを濫用して世論を操作し、選挙結果まで操作してしまう可能性があるのではないかと危惧されることだ。
まもなく巨大テック企業に対する反トラスト訴訟が始まる可能性がある。
