Appleが住宅問題に取り組む

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Appleがカリフォルニア州の住宅問題の解決に乗り出した。

Appleは11月4日、カリフォルニア州の住宅問題に取り組むために、25億ドルの支出を約束すると発表した。

州の低所得層向け住宅の建設や住宅ローン返済補助金制度を支える基金に拠出したり、Appleが所有する土地を低所得者向け住宅の建設地として提供したりする。

Googleも6月に同様の目的で10億ドルを支出すると発表している。

Apple、Google、Facebookといったシリコンバレーの巨大テック企業のおかげでサンフランシスコやその周辺の不動産価格が高騰し、賃貸物件の家賃も値上がりして、多くの人が迷惑を被っているので、お詫びのしるしに何かできることをしようということだろう。

Appleによれば、今年の4月から6月までの間に3万人がサンフランシスコから追い出されたという。筆者もずいぶん前にサンフランシスコを追い出された口だ。しかし、逃げても逃げても値上げの波は追いかけてくる。

我が家のアパートの契約は毎年更新される。つい先日、管理事務所から家賃値上げの通知が来た。更新後の家賃は現行よりも200ドル以上値上がりするということだ。たしか去年もそのくらい値上がりしたはずだ。いくら値上げすれば気が済むのか。

今年の値上げ通知には、「何かできることがあれば言ってくれ」とも書いてあったので、「できることなら値上げしないでもらいたい」と頼んでみたら、値上げ幅を若干抑えてくれたものの、痛みが和らぐほどではない。

低所得者層を支援することも必要だろうが、そもそも家賃や物価が上がらないようなシステムにしてくれないものだろうか。

巨大テック企業には、その資金力や技術力や知恵を駆使して、是非何とかしてもらいたい。